コーポレートガバナンス

コーポレートガバナンスに関する基本的な考え方

 当社はコーポレートガバナンスを経営上の最重要課題のひとつとして認識しております。 公正かつ効率的な株主重視の経営を図るとともに、透明性の高い経営を確立し、 継続的な企業価値の向上およびステークホルダーとの信頼関係を構築するため、 以下の基本方針を定め、コーポレートガバナンスおよび内部統制システムの整備に積極的に取り組んでおります。


<基本方針>

(1)株主の権利・平等性の確保
・株主が権利行使のために必要な情報を適時・的確に提供するとともに、議決権行使のための環境整備に努める。
・株主がその権利を行使しようとする際には、当社は法の定めに則り誠実に対応する。

(2)株主以外のステークホルダーとの適切な協働
・企業理念、信条、行動規範などの実践を通して、さまざまなステークホルダーに対する義務と責任を果たし、より強固な信頼関係を構築する。

(3)適切な情報開示と透明性の確保
・株主や投資家に対して積極的かつ適切なタイミングで情報を開示することにより、市場における信頼の向上に努める。
・情報開示を通じてステークホルダーとの円滑なコミュニケーションを図り、透明性の高い経営の実現を目指す。

(4)取締役会等の責務
・「企業理念」を踏まえ、長期的な企業価値向上のための目標と、この目標を達成するための戦略や施策を具体化した会社の方向性を決定する。
・社外取締役を継続して選任し、取締役の職務執行に対する監督機能の維持および一層の向上を図る。

(5)株主との対話
・株主総会の他、決算説明会やIR活動などにおいて、財務状況や施策の進捗状況などの情報提供を積極的に実施し、株主や投資家と建設的なコミュニケーションを図る。


体制の概要

企業統治の体制

 当社は、コーポレートガバナンスの実効性を確保するために、社外取締役4名を含む取締役会と社外監査役2名を含む監査役会との連携による体制を採用しております。

 社外取締役はそれぞれの専門分野における知識や経験を背景とした経営機能の強化や取締役の業務執行に対する監督機能の強化などにおいて、社外監査役は、客観的で公正な監査体制の確立などにおいて、それぞれ重要な役割を担っております。

 社外取締役および社外監査役を選任することにより、経営者による説明責任の強化および経営の透明性の向上も図られるなど当社が株主の皆さまからの信認を確保していくうえで、適切な体制であると考えております。

 また当社は、執行役員制度を導入しております。この体制は、取締役会の意思決定・業務執行の監督機能と業務執行機能を区分し、迅速かつ的確に業務執行が行える経営体制の確立を主眼としております。また、代表取締役社長が業務を執行するための方針および計画、その他重要事項を協議する機関として「経営会議」を設置しております。

 当社は、さまざまなリスクを適正に管理するために「リスクマネジメント委員会」を設置しており、定期的にリスク評価および問題点の把握を行い、対応計画を策定し推進するとともに、リスク発生の有無についての監視を行っております。さらにコンプライアンス推進担当では、「DTSコンプライアンス・ガイド」の配布や研修活動などを通じコンプライアンス遵守に向けた教育を行うなど、全役職員に対するコンプライアンス意識の徹底を図っております。


監査体制

 内部監査については、代表取締役社長直属の「監査室」が、内部統制の適正性や有効性などに関し、年間監査計画に基づき定期的に監査を行うとともに、必要に応じて臨時に監査を行う体制をとっております。なお、監査室は必要に応じて監査役および会計監査人との間で情報交換を行い、監査役監査および会計監査人による監査の円滑な実施および実効性・効率性の向上を図っております。

 監査役監査については、監査役が、取締役会の他、経営上重要な会議に出席するほか、取締役等から受領した報告内容の検証、会社の業務状況に関する調査などを行い、取締役の業務執行を厳正に監査しております。

 また、監査役は、内部監査や会計監査の状況や結果について報告を受けるとともに、意見交換を行うなど、監査室、会計監査人と相互連携を図っております。


体制の概要図

コーポレートガバナンス体制の概要図


■コーポレートガバナンスに関する報告書 PDF【PDF/4,406KB】 [最終更新日 2017/10/20]