内部統制・リスク管理

当社の内部統制システムに関する個別体制の概要は以下のとおりです。

• 1.

  当社の取締役および社員の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制

  • (1)コンプライアンスについての企画および運営管理を実施する部門を設置し、コンプライアンスに関する体制を整備する。
  • (2)「ＤＴＳグループコンプライアンス・ハンドブック」を定め、役員および社員がそれぞれの立場でコンプライアンスを自らの問題として捉え業務運営に当たるよう、研修等を通じて指導する。
  • (3)「ＤＴＳグループ行動規範」に基づき、市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力との結びつきを、断固として排除する。
  • (4)法令上疑義のある行為等について当社の社員等が相談および通報を行う手段として「ヘルプライン」を設ける。
  • (5)監査室は、年間の監査計画を作成するとともに、事業活動から独立した立場で内部監査を行う。
  • (6)財務報告の信頼性を確保するために必要な規程および体制を整備する。
• 2.

  当社の取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制

  • (1)取締役の職務の執行にかかる文書（電磁的記録を含む。以下同じ。）その他の重要な情報の取り扱いは「情報資産管理規程」に定め、同規程に従い検索性の高い状態で保存し、必要な関係者が閲覧できる体制を整備する。
  • (2)役員および社員の職務執行に必要な情報の保存、管理および有効活用のため、社内情報システムを整備する。
  • (3)情報の管理に関しては、情報セキュリティについての企画および運営管理を実施する部門を設置し、情報セキュリティに関する体制を整備する。なお、個人情報保護に関しては基本方針およびガイドラインを定め対応する。
• 3.

  当社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制

  • (1)取締役会は「リスク管理規程」「危機管理規程」を定め、同規程に基づき代表取締役社長その他業務執行を担当する取締役に業務の執行を行わせる。
  • (2)経営会議で協議の上、代表取締役社長が指名するサステナビリティに関する取り組みを統括する責任者を委員長とする「サステナビリティ委員会」を設置し、サステナビリティ課題に関するリスク、機会を特定し、取り組みの計画および評価を行う。
  • (3)経営会議で協議の上、代表取締役社長が指名するリスク管理を統括する責任者を委員長とする「リスクマネジメント委員会」を設置し、全社的なリスクマネジメント体制およびオペレーショナルリスクの管理を行う。また、リスクの発生の有無について継続的に監視を行う。
  • (4)大規模災害等の発生に対しては、緊急時の対応を定めるとともに、事業の継続を確保するための規程および体制を整備する。
  • (5)経営会議で協議の上、代表取締役社長が指名するプロジェクト開発を統括する責任者を議長とする「プロジェクト推進会議」を設置し、所定の基準に該当するプロジェクトについては、受注可否の審議やサービス開始判定等を行うことにより効率化を阻害する要因を排除・低減し目標達成の確度を高める。
  • (6)代表取締役社長を委員長とする「情報セキュリティ委員会」を設置し、サイバーセキュリティを主とした対策方針の審議や対応状況の報告、個人情報保護や災害対策等を含む情報セキュリティ全般に関する審議や報告を行う。
• 4.

  当社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

  • (1)取締役会は「職務権限規程」を定め、同規程に基づき代表取締役社長その他業務執行を担当する取締役に業務の執行を行わせる。
  • (2)全社的な事業推進においては、実施すべき具体的な施策および効率的な業務を、社内規則に基づく職務権限や意思決定ルールにより行う。
  • (3)役員および社員が共有する全社的な目標を定め、浸透を図ると共に、この目標に基づく３事業年度を期間とする中期経営計画を策定する。この中期経営計画に基づき、短期計画として事業年度ごとに各事業部門の事業目標と予算を設定する。
  • (4)業務執行の方針および計画、その他重要事項を協議する機関として「経営会議」を設置する。また業績目標に対する実績管理を行うため、「経営会議」において月次業績を報告する。
• 5.

  当社およびその子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制

  • (1)企業集団における業務の適正を確保するため子会社所管部門を設置し、子会社が適切な内部統制システムの整備を行うよう指導および助言を行う。
  • (2)子会社の非常勤役員として配置された者は、当社の子会社所管部門と連携のうえ、子会社における法令の遵守および業務の適正を確保するため、指導および助言を行う。
  • (3)グループ横断的な会議を開催することにより、グループ間の情報共有化を図り、業務の適正を確保する。
• 6.

  子会社の取締役等の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制

  • (1)子会社に対し「関係会社管理規程」を設け、特定の事項について取締役会決議前に当社に承認を求め、または提出もしくは報告することを義務付けるとともに、所定の基準に該当するものについては当社取締役会付議事項とする。
• 7.

  子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制

  • (1)当社のリスクマネジメント委員会は、子会社の問題点とこれに対する対応計画を把握し、当計画の進捗状況について定期的に報告を受ける。また同委員会は子会社でのリスク発生について継続的に監視を行う。
  • (2)所定の基準に該当する子会社のプロジェクトについては、当社のプロジェクト推進会議において、受注可否の審議やサービス開始判定等を行い、効率化を阻害する要因を排除・低減し、目標達成の確度を高める。
• 8.

  子会社の取締役等の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

  • (1)子会社の事業推進においては、各社の社内規則に基づく職務権限や意思決定ルールにより行う。ただし特定の事項については、当社の「関係会社管理規程」の定めに従うものとする。
  • (2)当社は、当社および子会社で共有する目標を定め浸透を図る。子会社はこの目標に基づく３事業年度を期間とする中期経営計画を策定し、この中期経営計画に基づき、短期事業計画と予算を設定し、当社へ定期的に報告する。
• 9.

  子会社の取締役および使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制

  • (1)当社は「ＤＴＳグループコンプライアンス・ハンドブック」を子会社に展開し指導および助言を行う。
  • (2)法令上疑義のある行為等について子会社の社員等が相談および通報を行う手段として「グループ・ヘルプライン」を設ける。
• 10.

  当社の監査等委員会の職務を補助すべき社員に関する事項

  • (1)監査等委員会は、その職務を補助する社員に対し、監査の実施に必要な事項を指揮命令することができる。
• 11.

  前号の社員の監査等委員でない取締役からの独立性に関する事項

  • (1)監査等委員会の職務を補助すべき社員の人事異動、人事考課等については監査等委員会の意見を尊重する。
• 12.

  監査等委員会を補助する社員に対する監査等委員会の指示の実効性の確保に関する事項

  • (1)監査等委員会より、監査の実施に当たり指揮命令を受けた社員は、その業務の遂行中は監査等委員でない取締役等の指揮命令を受けない。
• 13.

  監査等委員でない取締役および社員が監査等委員会に報告をするための体制その他の監査等委員会への報告に関する体制

  • (1)監査等委員会が選定する監査等委員（以下「選定監査等委員」という。）は、重要な意思決定の過程および業務の執行状況を把握するため、取締役会の他、経営会議、リスクマネジメント委員会等の重要な会議に出席することができる。
  • (2)選定監査等委員は、重要な稟議書その他文書を閲覧し、必要に応じ監査等委員でない取締役および社員の説明を求めることができる。
  • (3)監査等委員でない取締役は、以下に定める事項について、発見次第速やかに監査等委員会に報告する。
    ①会社に著しい損害もしくは著しい信用の低下を及ぼす事項、または、そのおそれのある事項
    ②重大な法令・定款・社内規程違反、または、そのおそれのある事項
    ③コンプライアンス上重要な事項
    ④その他上記①から③に準じる事項
  • (4)社員は前項①から④に関する重大な事実を発見した際は、監査等委員会に直接報告することができる。
• 14.

  子会社の取締役および社員等又はこれらの者から報告を受けた者が当社の監査等委員会に報告をするための体制

  • (1)当社の選定監査等委員は、子会社に対する事業計画ヒアリング等に出席することができる。
  • (2)当社の選定監査等委員は、子会社の文書を閲覧し、必要に応じ子会社の取締役等に説明を求めることができる。
  • (3)以下に定める事項を発見した子会社の取締役、および社員等又はこれらの者から報告を受けた者は、当社監査等委員会に直接報告することができる。
    ①会社に著しい損害もしくは著しい信用の低下を及ぼす事項、または、そのおそれのある事項
    ②重大な法令・定款・社内規程違反、または、そのおそれのある事項
    ③コンプライアンス上重要な事項
    ④その他上記①から③に準じる事項
• 15.

  監査等委員会に報告をした者が、当該報告をしたことを理由として不利な扱いを受けないことを確保するための体制

  • (1)通報者の保護および守秘義務を明示した、「内部通報制度運用規程」を定める。なお社員等が閲覧できる環境を整備する。
• 16.

  監査等委員の職務の執行（監査等委員会の職務の執行に関するものに限る。）について生ずる費用の前払い
  又は償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項

  • (1)監査等委員が定める監査計画において見込まれる費用については予め予算化し、突発的に発生した事象に対応するために必要な費用については、前払いまたは償還できることとする。
• 17.

  その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制

  • (1)監査等委員会は、代表取締役、会計監査人のそれぞれと随時意見交換会を開催することができる。
  • (2)監査等委員会は、適切な職務執行のため、子会社取締役・子会社監査役との意思疎通、情報交換を行うことができる。
  • (3)監査等委員会は、必要に応じ自らの判断で、弁護士および公認会計士等の外部専門家より、監査業務に関する助言を受けることができる。