サステナビリティ経営について

企業が対応すべき社会課題やニーズが複雑化・多様化するなか、当社グループは、こうした変化をさらなる成長の機会と捉え、長期的な視点でサステナビリティ経営を推進しています。
当社グループは、理念「『技術』それは、人々の喜びや社会の豊かさを生み出す力」のもと、持続可能な社会の実現と企業の持続的成長を目指しています。社会課題やステークホルダーからの期待を踏まえてマテリアリティを特定し、事業活動を通じて社会的価値と経済的価値を創出することで、中長期的な企業価値の向上につなげていきます。

サステナビリティ経営の推進体制

サステナビリティ経営の推進体制として、取締役会はサステナビリティ経営の監督機関として、その取り組みや進捗状況について定期的に報告を受け、監督しています。また、代表取締役社長を委員長とするサステナビリティ委員会を設置・運営し、サステナビリティ経営に関する議論、戦略策定およびモニタリング等を実施しています。
なお、サステナビリティリスクについては、「気候変動と持続可能性」「企業の社会的責任」を事業に関わるリスクとして位置づけ、リスクマネジメント委員会で統括管理しています。こうした体制のもと、サステナビリティ経営を事業活動と一体的に推進し、持続可能な社会の実現と当社グループの持続的な成長につなげていきます。

サステナビリティ委員会に
おける主な報告・議論内容
(2026年3月期)

第1回(2025年5月13日)
  • 2024年度ESG推進状況および2025年度ESG推進計画
  • サステナビリティ情報の開示
  • 人権デュー・ディリジェンスの状況
  • 「統合報告書2025」の制作
  • ESG評価機関による当社評価
第2回(2025年9月11日)
  • 「統合報告書2025」の発行
  • DTSグループの環境マネジメントシステムの見直し
  • 健康推進の取り組み
第3回(2025年11月17日)
  • 2025年度上期のESG推進状況
第4回(2026年2月26日)
  • 環境マネジメントシステム「DTS-EMS」の運用状況
  • 2025年度ストレスチェックについて
  • 社員エンゲージメントについて
  • 2026年度サステナビリティ委員会の議題案

DTSグループのマテリアリティ

2025年度からの中期経営計画策定に伴い、当社グループを取り巻く事業環境や社会課題の変化、ステークホルダーからの期待等を踏まえ、マテリアリティを特定しました。
特定したマテリアリティの達成に向けて、進捗状況をモニタリングするための指標および目標を設定し、取り組みを推進しています。

職場代表者ワーキングチームによる検討

取り組み方針とマテリアリティ

マテリアリティの達成に向けた進捗状況

マテリアリティ 指標 目標
(2028年3月期)
実績
(2026年3月期)
共有価値の創造
  • 1DXによる
    ビジネスプロセス変革を
    実現する
  • 2社会のITインフラを
    支える
  • 3安全・安心なIT環境を作る
フォーカスビジネス売上高
[KPI]
クラウド&モダナイゼーション 250億円 264億円
データ活用 25億円 25億円
セキュリティ&マネージドサービス 100億円 73億円
Enterprise Application Services 140億円 142億円
IoT&エッジテクノロジー 115億円 109億円
AI・生成AI 100億円
(2031年3月期)
78億円
CX(顧客体験価値) 50億円
(2031年3月期)
28億円
経済
  • 4地域の雇用を創出し、
    地域を活性化させる
地域拠点の開設 ― 【九州DTS】
長崎開発センター開所
北九州開発センター開所
環境
  • 52030年に
    カーボンニュートラルを
    実現する
CO2排出量(Scope1・Scope2) 60%削減
(2022年3月期比)
46.8%削減
(2022年3月期比)
社会
  • 6人権を尊重・配慮した
    労働環境を確保する
社員エンゲージメントスコア [KPI] 55pt以上
(DTS単体)
52.6pt
(DTS単体)
職場の安全と社員の心身の安心を支援 ― 健康経営優良法人
(ホワイト500)認定
  • 7多様な人材の活躍機会を
    創出する
女性管理職比率 [KPI] 8.5%以上 5.4%
障がい者雇用率 2.7%以上 2.5%
  • 8不正・汚職を防止する
ガバナンス体制の強化と定着化 ― 海外グループ会社の
監視・監督を強化

価値創造プロセス

DTSグループは、強固な顧客基盤、堅実なSI力、健全な財務基盤を礎に、フォーカスビジネスの進化、堅守ビジネスの深化、戦略的アライアンスを推進します。
これらの取り組みを支えるグループ経営基盤を強化し、社会的価値と経済的価値の双方を創出することで、Vision2030に掲げる「期待を超える価値を提供するためにチャレンジし続ける企業」の実現を目指します。

その他の取り組み

ESGを意識した資産運用

当社では、余資運用にあたりESG投資の観点を踏まえた投資先選定を行う方針としております。
<具体的な投資内容>
・三井不動産グリーンボンド
・KDDI株式会社第30回無担保社債(社債間限定同順位特約付)
(サステナビリティボンド)
・日本都市ファンド投資法人第6回無担保投資法人債
・第37回 イオンモール社債(グリーンボンド)