DTSの気候変動への取り組み
世界的な気候変動の深刻化を受け、当社グループでは、気候変動への対応を最も重要な環境課題と位置づけ、パリ協定に基づき温室効果ガス（以下、GHG）排出量の削減に取り組んでいます。
「Vision2030」では、2030年までにScope1およびScope2排出量をネットゼロとする目標を掲げ、カーボンニュートラルの実現を目指しています。
また、気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）の提言に賛同し、TCFDフレームワークに沿って取り組みの進捗を開示するとともに、気候変動に関する取り組みを強化して脱炭素経営を推進しています。
このような取り組みが評価され、国際的な環境非営利団体CDPによる気候変動レポート2025において、最高評価となる「Aリスト」企業に2年連続選定されました。
ガバナンス
気候関連リスク・機会にかかる組織のガバナンス
当社グループは、コーポレート統括責任者をトップマネジメントとする環境マネジメントシステムを構築しています。2022年にESG推進部（現サステナビリティ推進部）を設立し、グループ全体の気候変動への対応や徹底した環境負荷削減の取り組みを推進しています。
気候変動への対応やカーボンニュートラル実現にむけた進捗状況については、定期的に取締役会、サステナビリティ委員会に報告されています。
サステナビリティに関するガバナンス体制はこちらをご覧ください。
サステナビリティ経営戦略
気候関連リスク・機会が組織のビジネス・戦略・財務計画にもたらす実際および潜在的影響
当社グループは、気候関連のリスク・機会が事業、戦略および財務に与える影響を把握するため、TCFD提言に基づき、1.5℃および４℃の複数シナリオによる分析を実施しています。
脱炭素社会への移行が進展する1.5℃シナリオでは、炭素税等の規制導入によるコスト増加や、気候変動対応・情報開示の遅れによる企業評価低下のリスクを認識しています。
一方で、適切な対応を行うことで顧客のサステナビリティ調達における当社の競争優位性を獲得し、業績向上につながる機会を見込んでいます。
化石燃料依存が継続し気温上昇が進む４℃シナリオでは、台風や豪雨等の自然災害の激甚化・頻発化により、事業拠点の被災等による事業継続への影響をリスクとして認識しています。他方、BCP対応の観点からクラウド導入ニーズの拡大が見込まれ、関連ビジネスの成長機会を想定しています。
これらの分析結果を踏まえ、当社グループは「Vision2030」のもと、2030年までにScope１・２排出量のネットゼロおよびScope３排出量の50％削減を目指す移行計画を策定しました。再生可能エネルギーの導入や省エネルギー施策の推進、サプライチェーン全体での排出削減に取り組むとともに、クラウドをはじめとするデジタルサービスの提供拡大により、リスク低減と事業機会の獲得を両立し、持続的成長を目指しています。
気候関連リスク・機会
| シナリオ | 分類 | 内容（影響を受ける期間※1） | 影響度 | 当社の対応 |
|---|---|---|---|---|
| 1.5℃ | リスク（移行・規制） | 炭素税導入に伴うコスト増加（中期～長期） | 小 |
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| リスク（移行・評判） | 投資家等からの気候変動関連の情報開示要請に対応出来ないことによる評価の低下（中期） | 中 |
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| 機会（移行・市場） | 当社の気候変動への対応が十分に出来た場合、顧客のサステナビリティ調達における優位性が得られ、売上が増加（中期） | 小 |
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| 4℃ | リスク（物理・急性） | 大型台風や集中豪雨などの自然災害が頻発し、浸水などにより事業活動が停止（短期） | 中 |
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| 機会（製品・サービス） | 増加する激甚災害への対策として需要が高まるクラウド関連ビジネスの拡大（中期） | 中 |
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※1 影響を受ける期間 短期：1年以内、中期：1年超3年以内、長期：3年超
※2 影響度（「Vision2030」最終年における財務影響） 大：20億円以上、中：5億円以上20億円未満、小：5億円未満
リスク管理
気候関連リスク・機会について、選別・管理・評価しているプロセス
TCFDシナリオ分析に基づき、2030年における気候関連のリスク・機会が事業、戦略および財務に与える影響を評価し、気候関連リスクへの対応を進め、機会実現を図っています。
また、当社のリスク管理について定めた「リスク管理規程」において、気候関連リスクをサステナビリティリスクと区分し、事業に関わるリスクの一つとしてリスクマネジメント委員会で統括管理しています。
指標と目標
気候関連リスク・機会を評価・管理する際に使用する指標と目標
当社グループは、「Vision2030」のもと、2030年に温室効果ガス排出量のScope１、Scope２排出量ネットゼロとする目標を設定し、また、Scope３排出量においても基準年度(2021年度)比50%削減することを目指しています。
この目標は、2024年にSBT（Science Based Targets）イニシアチブの認定を取得しています。
GHG排出量削減目標
| 指標 | 2030年目標（SBT） | 2050年目標 |
|---|---|---|
| Scope1,2 | ネットゼロ | ネットゼロ |
| Scope3 | 50%削減（2022年3月期比） | ネットゼロ |
Scope1,2削減に向けた計画
当社グループにおけるScope1, 2排出量は、大量の電力を消費するデータセンターを保有していないため、そのほとんどがオフィスにおける電力使用によるものです。2030年のカーボンニュートラル達成に向けて、オフィスへの再生可能エネルギーの導入促進に加え、環境価値証書の活用を通じて、再生可能エネルギーの使用比率の向上に取り組んでいます。
また、使用電力低減のため、オフィス設備更改や省エネ活動などの取り組みも併せて推進します。これらの施策を通じて、事業活動におけるGHG排出量の削減を加速させていきます。
Scope3削減に向けた計画
当社グループでは、Scope3排出量全体の約74%を占めるカテゴリ1（購入した製品・サービスに伴う排出）の削減が課題となっています。これを踏まえ、当社ではパートナー企業に対し、年次で「気候変動への対応状況調査」を実施し、排出量データの収集を強化するとともに、気候変動対応（当社の排出量削減方針、算定方法など）への理解促進を目的とした動画配信を行っています。さらに、主要パートナー企業に対して、個別に算定支援や意見交換等を行っています。
これらの施策を通じて、2030年までに排出量50%削減を目指しています。
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