健康経営・労働安全衛生

労働安全衛生（OHS）の方針・考え方

当社は、健康経営の取り組みと連動し、社員が安全に働ける職場環境の整備を通じて、事故・災害の未然防止および安心して働き続けられる基盤づくりに取り組んでいます。
労働安全衛生に関する法令および社内規程を遵守するとともに、日常業務に潜在する安全・健康リスクの把握と低減を継続的に行い、健康経営の取り組みを補完する形で安全管理を推進しています。

推進体制（労働安全衛生）

労働安全衛生に関する取り組みは、既存の健康経営推進体制と連携して実施しています。衛生委員会において、職場環境や業務に起因する安全面の課題について協議を行い、必要な対策を検討・実施しています。
※健康推進室による健康管理、産業医・保健師による健康相談、ストレスチェック等の施策については、上記「健康経営の推進」各STEPに記載のとおりです。

職場の安全確保とリスクマネジメント

職場における安全確保に向け、業務内容や作業環境に潜在するリスクについて、日常的な点検や社員からの意見を通じて把握しています。把握した課題については、衛生委員会等で共有し、優先度を踏まえた改善を行っています。
長時間労働の抑制やメンタルヘルス不調の予防など、健康経営で実施している各種施策とも連動させながら、職場環境全体の安全性向上に取り組んでいます。

労働災害発生時の対応

万一、労働災害が発生した場合には、速やかに事実関係を確認し、原因究明を行います。法令に基づく必要な対応を行うとともに、再発防止策を検討・実施し、同様の事象を防ぐための取り組みを継続します。
対応状況や改善内容については、衛生委員会等を通じて共有し、組織全体の安全水準の向上につなげています。

災害・感染症等への対応（BCP）

自然災害や感染症の流行など、事業継続に影響を及ぼす事象に備え、BCP（事業継続計画）に基づく対応体制を整備しています。
有事の際には、社員およびその家族の安全確保を最優先とし、安否確認、情報共有、業務継続に向けた適切な判断と対応を行います。

健康経営・労働安全衛生の取り組みに関する指標

当社では、社員の心身の健康保持・増進を目的とした健康経営の取り組みとあわせて、労働時間管理や職場環境の安全確保など、労働安全衛生の観点からも継続的な状況把握と改善に取り組んでいます。これらの取り組みの実効性を確認し、より働きやすい職場環境づくりにつなげていくため、健康経営および労働安全衛生に関する主な指標について、定期的にモニタリングを行っています。
今後も、これらの指標を活用しながら、健康と安全の両面から職場環境の向上に努めていきます。

・健康状態に関する指標

定期健診受診率、要診断認定受診率は100%を継続している。また、健診受診後の産業医面談・保健師面談を行い、ハイリスク者（レッド・イエロー）はほぼ横ばい、リモートワークから出社を推奨していることにより通勤時間による睡眠時間の減少が考えられる一方、運動量・喫煙率の改善がみられた。

・ストレスチェックに関する指標

メンタルヘルスeラーニングの対象拡大、ストレスチェックの集団分析と職場改善を継続実施、最もストレス者割合は減少している。相談窓口利用の啓発のウェビナーを行い、ストレスを抱え込む前に相談へつながるような取り組みを行っている。

・生産性に関する指標

休職率・アブセンティーズムの増加は職場の健康管理の強化によって、従業員が無理に出勤せず、体調不良時には休むことを選びやすくなっている可能性も考えられる。 また、リモートワークから出社を推奨している事により、これまでは体調不良時に出勤しなくても仕事を継続できていた従業員が、体調が優れない時に休むようになったことも考えられる。毎年実施している健康アンケートの調査にて、6割の社員が花粉症と眼精疲労の施策を希望したため、「目疲スッキリ手当」として、オンライン診療の環境を用意し、受診料と物品購入の費用補助を行った。施策参加者満足度は98%であり、プレゼンティーズムの調査では、施策前と後で、パフォーマンスが80%以上の割合が28%から60%に改善した。今後も複合的な要因を分析し、プレゼンティーズムの抑制に努めるため、2024年から健康アンケートにて女性の健康意識・ヘルスリテラシー（CCHL：3.68）・心理的安全性についても調査している。アンケートの結果、7〜8割の女性社員が、月経にかかわる不調によって仕事に支障があったと回答しており、今後対策を練っていく。