日本を含む世界各地で人権への関心が高まる中、企業には事業活動における人権への影響に向き合い、適切に対応することが期待されています。ＤＴＳグループは、国連の「ビジネスと人権に関する指導原則」、国際労働機関（ＩＬＯ）の「労働における基本的原則及び権利に関するＩＬＯ宣言」を支持し、人権を尊重した事業活動を推進します。これらの考え方に基づき、ＤＴＳグループは「ＤＴＳグループ人権方針」を定め、人権尊重の取り組みを継続的に進めます。

ＤＴＳグループ人権方針

1.基本的な考え方

ＤＴＳグループは、国連の「ビジネスと人権に関する指導原則」、国際労働機関（ＩＬＯ）の「労働における基本的原則及び権利に関する　ＩＬＯ宣言」を支持し、人権を尊重した事業活動を推進します。

2.適用範囲

本方針はＤＴＳグループのすべての役員および従業員に適用されます。また、ビジネスパートナーに対しては「ＤＴＳサプライチェーンにおける責任ある企業行動ガイドライン」への理解・賛同とその実践を求め、事業のバリューチェーン全体で人権の尊重に取り組みます。

3.人権の尊重

ＤＴＳグループは、人種、民族、国籍、出身地、社会的身分、社会的出身（門地）、性別、婚姻の有無、年齢、言語、障がいの有無、健康状態、宗教、思想・信条、財産、性的指向・性自認及び職種や雇用形態の違い等に基づくあらゆる差別や、ハラスメントを行いません。また、強制労働、児童労働は認めません。
ＤＴＳグループは、同一労働同一賃金の原則と適切な賃金の支払いを遵守します。
ＤＴＳグループは、労働者の団結権、団体交渉および団体行動をする労働基本権を尊重します。
ＤＴＳグループは、労働安全衛生に関する法令を遵守し、安全で働きやすい職場環境を提供します。

4.人権デュー・ディリジェンス

ＤＴＳグループは、人権デュー・ディリジェンスの仕組みを構築し、これを継続的に推進します。また、人権への負の影響を特定し、その防止や軽減に取り組みます。

5.適用法令の遵守

ＤＴＳグループは、事業活動において、関連する国・地域の法令を遵守します。当該国の法令が国際的に認められた人権基準を満たさない場合は、国際的に認められた人権の原則を尊重します。

6.対話・協議

ＤＴＳグループは、独立した外部からの人権に関する専門知識を活用し、関連するステークホルダーと協議を行うことで、取り組みの向上と改善に努めます。

7.教育

ＤＴＳグループは、本方針が事業活動全体に組み込まれ、効果的に実行されるよう、ＤＴＳグループのすべての役員、従業員に対して適切な教育を行います。

8.救済

ＤＴＳグループが、直接的か取引関係者等を通じて間接的かを問わず、人権への負の影響を引き起こしたことが明らかになった場合、適切な手段を通じて、その救済に取り組みます。

9.情報開示

ＤＴＳグループは、本方針に基づく取り組みを、ウェブサイトなどで開示します。

以上

2024年4月1日制定
2025年4月1日改正
株式会社ＤＴＳ
代表取締役社長 北村 友朗

推進体制（ガバナンス）

人権に関する重要事項は、サステナビリティ委員会(委員長：代表取締役社長)へ報告し、対応方針の決定、デュー・ディリジェンス、推進状況の管理・監督を行っています。

人権デュー・ディリジェンス

ＤＴＳグループでは、事業活動およびサプライチェーンにおける人権への負の影響を把握し、防止・軽減するとともに、課題が認められた場合は是正・救済につなげるため、人権デュー・ディリジェンスを継続的に実施しています。
なお、ＤＴＳグループにおける人権課題を以下と特定し、これらの未然防止と是正を重視して取り組みを推進しています。

＜対象範囲＞

  • 従業員・役員（当社および国内・海外グループ会社）

年1回のコンプライアンスアンケートを実施し、ハラスメントや長時間労働に関する意識・実態を把握しています

アンケート実績
2022年度 2023年度 2024年度
回答者数 5,474名 5,213名 5,326名
  • 取引先企業

新規契約時または契約更新時に企業調査票を用い、人権尊重に関する取り組み状況を確認しています。回答内容に懸念がある場合は追加確認を行い、必要に応じて対話を通じた改善・予防施策の検討・推進につなげています。

調査内容 「人権に関する取組み状況」および「ＤＴＳサプライチェーンにおける責任ある企業行動ガイドライン」における「2.人権・労働」に関する取組み状況について調査
実施期間 2024年度 2Q～4Q
実施率 88.2%（362社/410社）
調査結果 「ＤＴＳサプライチェーンにおける責任ある企業行動ガイドライン」における「人権・労働」に関する取組みの質問に対し、一部の取引先企業で「いいえ」もしくは「無回答」との回答がありましたが、状況確認の追加調査の結果、各社で取組みレベルの違いはあるものの、人権尊重に関する大きな問題はないことを確認しています。

相談窓口（是正・救済へのアクセス）

人権に関する懸念や問題を早期に把握し、適切に対応するため、相談・通報を受け付けています。受付後は、初動確認、調査、是正・救済、再発防止までを一連で運用します。

ＤＴＳグループでは、法令違反、不正行為、その他コンプライアンス上の問題の未然防止および早期発見・是正を図るため、内部通報制度（ヘルプライン）を整備しています。人権に関する懸念についても、当該制度を利用して相談・通報を行うことができます。詳細は内部通報制度のページをご確認ください。
内部通報制度

教育・啓発

ＤＴＳグループは、人権尊重を経営の重要課題の一つとして位置づけ、役員・社員・当社業務に携わる派遣社員に加え、パートナー企業の社員も含めた対象者に対して、継続的な教育・啓発を行っています。
「ＤＴＳコンプライアンス・ガイド」等を用いて共通の行動原則を周知し、定期的に実施するコンプライアンス研修の中に人権に関する内容（ハラスメントの防止、長時間労働の抑止、相談・通報の重要性等）を組み込むことで、理解の浸透を図っています。あわせて、年1回のコンプライアンスアンケートにより意識・実態を把握し、必要に応じて研修内容や運用改善に反映しています。

人権関連研修実績
2022年度 2023年度 2024年度
受講者数 9,877名 10,343名 11,769名
受講率 100% 100% 100%